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2008年02月22日

日本光電、中国に販売子会社を設立











日本光電 中国に販売子会社を設立


 日本光電工業株式会社(本社:東京都新宿区、社長:荻野 和郎、以下 日本光電)は、この度、成長著しい中国市場での事業拡大に向けて、中国全土をカバーする販売子会社、「尼虹光電貿易(上海)有限公司」(日本光電100%出資)を設立することを決定しました。

 日本光電はこれまで、中国市場での事業活動を商社、現地駐在員事務所、および現地生産子会社である「上海光電医用電子儀器有限公司」を通じて展開して参りました。今後は販売、マーケティング、アフターサービス、物流機能を新会社に集約し、現地生産子会社は生産に特化いたします。

 これにより、競争力のある製品と質の高いサービスをスピーディーに提供できる体制を構築し、中国市場における事業の拡大と日本光電ブランドの確立を図ります。

 2012年度売上高50億円(今年度約20億円)を目標とし、日本光電アメリカ(株)、日本光電ヨーロッパ(株)に続く海外主要販売拠点の確立を目指します。

 新会社の概要は下記の通りです。

 会 社 名:尼虹光電貿易(上海)有限公司
        日本名:日本光電貿易(上海)有限公司
        英文名:NIHON KOHDEN TRADING (SHANGHAI) CO.Ltd.

 住    所:上海市奉賢区環城北路567号

 事業内容 :医療機器の販売およびアフターサービス

 資 本 金 :900万人民元(約135百万円)(日本光電100%出資)

 現地責任者:吉竹康博(現:日本光電海外事業本部販売推進部部長)

 従 業 員 :約60名

 営業開始時期:2008年4月1日予定


以 上





  
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2007年04月13日

新興市場13日・3指数が続落 ジャスダックとヘラクレスは連日で年初来安値

(ジャスダック市場は確報)
▽日経ジャスダック平均株価:13円56銭安の2078円75銭
 売買高:8639万株、売買代金:653億円
(値上がり182、値下がり466、変わらず108、値付き率85.8%)
▽Jストック指数:3.85ポイント安の1681.45
▽東証マザーズ指数:11.90ポイント安の1012.26 売買代金:461億円
(値上がり46、値下がり129、変わらず11、値付き率99.4%)
▽大証ヘラクレス指数:23.34ポイント安の1614.13
(値上がり38、値下がり104、変わらず14、値付き率96.3%)

 13日の新興企業向け株式市場で、主要3指数はそろって続落した。中でも日経ジャスダック平均とヘラクレス指数は年初来安値を連日で更新した。来週から米国主要企業の決算発表が始まるのを前に、東証1部も含めて相場全体で手じまい売りが先行。特に企業会計に対する不信感が根強い新興市場では、決算発表が始まるまでは積極的な買いを手控えたいという投資家が多い。みずほ証券が新規に投資判断を開始した楽天が反発するなど個別銘柄を物色する動きはあるものの、市場全体を押し上げるだけの力はなかった。
 主力株で構成するJストック指数は3日続落。エイチアイ、イートレード、ジーダット、竹内製作所、インデックスが売られ、楽天、Dリンクス、サハダイヤ、オプトが買われた。
 マザーズ指数は続落。GCA、フリービット、CCI、アクロディア、ネットエイジが売られた。半面、サイバー、フィンテック、アドウェイズが買われた。
 ヘラクレス指数は3日続落。ASSET、ダヴィンチ、ネクスジェン、アマガサ、ZENTEKが売られ、ウェブドゥ、アイフリーク、ラ・パルレが買われた。



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上海株13日・10日ぶり反落――主力株に利益確定売り、3500維持

13日の中国株式市場で上海株式相場は十営業日ぶりに反落。上海総合指数の終値は前日比12.762ポイント(0.36%)安の3518.267だった。前日まで指数が9日間続伸し、過去最高値を更新し続けてきたため高値警戒感が強く、主力株への利益確定売りが出た。来週に中国の1―3月期の国内総生産(GDP)が発表される見通しであるため、様子見気分も目立った。中国の金融当局はこれまで金曜日の大引け後に重要な金融政策を発表することが多く、追加的な引き締め政策実施への警戒感もあり、手控え気分につながった。
 指数は前場はさえない動きが目立った。銀行株や鉄鋼株、不動産株などの主力銘柄に売りが広がった。「香港市場に上場する交通銀行の人民元建てA株市場への上場審査が、週明け16日から始まる見通し」と伝わった。中信銀行など大型の新規株式公開(IPO)が続く予定であることから資金逼迫(ひっぱく)懸念が高まった。
 後場に入ると、根強い相場の先高観を背景に指数は上昇。一時は3563と取引時間中の最高値を更新した。企業の好業績発表などを材料に、小売株や紡績・アパレル株などの中小型株に買いが膨らんだ。しかし、大引けにかけては主力銘柄へのまとまった売りが出て、指数は約10分間で約55ポイント下落。取引終了間際には下げ渋ったものの、買いは続かなかった。
 宝山鋼鉄、武漢鋼鉄、中国民生銀行、招商銀行、華夏銀行が下落。上海金橋出口加工区開発、上海万業企業、上海陸家嘴金融貿易開発もさえなかった。半面、華電国際電力が高く、上海新世界、重慶百貨大楼、中燕紡織が買われた。
 上海の米ドル建てB株相場は大幅続伸。上海B株指数の終値は前日比2.100ポイント(1.11%)高の190.325と、今年初めて190台に乗せた。



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2007年04月12日

株価指数先物・オプション・大引け――反落、後場は値動き乏しい

 12日の日経平均先物6月物は反落。前日比180円安の1万7520円で取引を終えた。前日の米株安などを背景とする売りが前場で一巡。半面、手掛かり難で戻りは鈍く、後場は1万7500円台前半から半ばを中心に値動きが乏しく値幅は80円にとどまった。あす13日の株価指数オプション4月物の特別清算指数(SQ)算出を1万7500円程度の水準で迎えたいと考える投資家が多かったことが、後場のこう着感の強い展開につながったとの見方もあった。売買高は9万4558枚で、低調だった前日の水準(5万7699枚)から大きく膨らんだ。
 前場は前日の米株安を受けて安く寄り付き、その後も200―300枚の大口売りが断続的に出て、前日比230円安の1万7470円まで下げた。
 シンガポール取引所(SGX)の日経平均先物6月物は前日の清算値に比べ175円安の1万7535円で取引を終えた。
 TOPIX先物6月物も反落。前日比17.5ポイント安の1723.5で取引を終え、売買高は4万1384枚だった。日経300先物6月物は下落。
 最終売買日となった日経平均オプション4月物は日経平均株価の下落を受けプット買いが優勢で、権利行使価格1万7500円のプットの売買高が1万4000枚超と大商いだった。期先の5月物もプットが買われた。



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東京市場の主要指標・12日――株と債券が反落、円は続落

(終値、円と国債利回りは16時現在)
▽円:8銭円安・ドル高の1ドル=119円27―30銭前後
▽日経平均株価:129円65銭安の1万7540円42銭
(東証1部売買高:18億8240万株、売買代金:2兆4602億円)
▽長期国債先物6月物:18銭安の134円5銭
▽10年物国債285回4月債利回り(業者間):0.025%高い1.665%
▽海外円TIBOR3カ月物(全銀協公表値):横ばいの0.65000%
▽円金利先物12月物(清算値):0.010安い99.120

 株式市場で日経平均株価は反落。前日の米株安を嫌気した売りは限定的だったが、先物主導で下げ足を速めて下げ幅が200円を超える場面があった。後場はひとまず下げ止まったが、主力企業の前3月期決算発表シーズンを前に機関投資家などの動きは鈍く、安い水準で方向感の乏しい展開が続いた。大引け間際にはまとまった買いが入って下げ渋った。東証株価指数(TOPIX)も反落。
 債券相場は反落。朝方から売りが先行した。5年債入札の締め切りを正午に控え、持ち高調整の売りが出た。米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨(3月20―21日開催)が米連邦準備理事会(FRB)のインフレ警戒姿勢を示す内容だったとの見方から、前日の米国債相場が反落したことも重しになった。5年債の落札結果が「順調だった」として、後場は下げ渋る場面があった。ただ、その後は現物債市場で超長期債に売りが膨らみ、先物も売りが優勢になった。
 円相場は小幅続落。内外金利差に着目した円売り意欲が根強いなか、対ユーロで円売りが膨らんだことが対ドルでも上値を抑えた。円は一時119円52銭近辺まで下げた。ただ、119円台半ば以降の円安水準には輸出企業などによる円買い・ドル売り注文が並んでおり、円の下げ幅は限られた。7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議を13日に控え、持ち高を一方向に傾けにくいことも相場の方向感を狭めている。対ユーロでは一時1ユーロ=160円85銭と、ユーロ導入来の最安値を連日で更新した。「G7で最近の円安の動きが主要議題にならないのではないか」との思惑が広がり、円売りにやや安心感が出た。



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